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マリノスタウン閉鎖後の代替地対応を適切にしなかった横浜市役所

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 9月15日(金)14時58分27秒
  通報 編集済
  マリノスタウン閉鎖後の代替地対応を適切にしなかった横浜市役所も杜撰な対応が分かる書類が情報開示によって判明されました。
横浜熱闘倶楽部では公金を流用して横浜Fマリノス支援をしている癖に新横浜公園小机フィールドの賃貸に関してはきちんとした契約書類を結んでいない。
公の施設を定期的に賃貸する場合は。通常行政側が契約書を借り受け人と交わし、
指定管理者が現場で運営管理するのが通常とされる。
しかし横浜市とマリノスの場合は、一般の一時的な借受と同じ様な手続きで運用されている。
不適切と言わざるを得ない。

横浜熱闘倶楽部では公金流用で事件性があるとの声もある。

特に新横浜公園の小机フィールドは市民のサッカーチームが本来、優先して利用出来る施設である。
商業的にプロサッカークラブを運営している横浜マリノスが専有的に横浜市の施設をレンタルしているのはいかがなものか?

マリノスタウン閉鎖時に横浜市はマリノスの親会社である日産自動車・シティグループ、更には横浜市の政財界と協議して
マリノスタウンの代替地やサッカー環境の整備をすべきではなかったのではないか。

今後、建設的で未来志向の対応を横浜市当局に期待する。

余談だが横浜市はDeNAベイスターズには横浜熱闘倶楽部を始め、手厚い支援策を提供している。






DeNA・横浜DeNAベイスターズ・横浜スタジアムが横浜市とスポーツ振興、
地域経済活性化等に向けた包括連携協定を締結

2017年03月10日

http://dena.com/jp/press/2017/03/10/1/


株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)、株式会社横浜DeNAベイスターズ(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡村 信悟)、株式会社横浜スタジアム(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡村 信悟)の3社は、2017年3月10日(金)に横浜市(市長:林 文子)と、スポーツ振興と地域経済活性化等に向けた包括連携協定を締結しました。

これまで横浜公園、横浜スタジアムを起点に進めていた「コミュニティボールパーク」化構想を街レベルに展開する「横浜スポーツタウン構想」を2017年1月に発表しました。本構想に基づき、DeNAの長距離陸上チームおよび小・中学生を対象とした育成組織(アカデミー)を含む「DeNAランニングクラブ」が、事業所をTHE BAYS*(旧関東財務局横浜財務事務所)に移し、2017年度より「横浜DeNAランニングクラブ」と名称を変更することを決定しました。これにより、これまでの横浜スタジアムを舞台とした、横浜DeNAベイスターズによる試合興行(観戦型スポーツ)による街の盛り上がりや経済活性化に加え、長距離陸上チームが加わることでランニングやウォーキングなどを始めとする市民参加型スポーツ振興による新たな人の流れの創出、市民の健康に関する活動やイベント開催、野球と陸上の両プロスポーツチームによる子どもたちの体力向上に向けた取り組みなど各種施策を横浜市とともに実施します。

また、「横浜DeNAランニングクラブ」への名称変更を広く周知するため、横浜DeNAベイスターズのユニフォームデザインをモチーフとした「ホームユニフォーム」を新しく設定し、チームロゴも刷新します。ホームユニフォームはトップチーム(プロ契約選手)が出場する駅伝競技大会および神奈川県下の大会への出場時に着用する予定です。

なお、本協定はスポーツに限らず、DeNAグループの知見や技術を活用した地域経済活性化も対象としており、幅広い視点での市民サービス向上や新しい産業の創出に中長期的に取り組んでいきます。

*THE BAYS・・・横浜DeNAベイスターズが「スポーツ×クリエイティブ」をテーマに活用する創造都市・横浜の新たな創造産業集積の中核施設です

■ 本協定の目指すもの

本協定は、横浜がより魅力的な街になるために、その一端を担う活動として2014年から横浜を愛するすべての人と横浜DeNAベイスターズおよび横浜スタジアムが共同で推進してきた、「I☆(LOVE)YOKOHAMA」プロジェクトにちなみ、愛称を「I☆YOKOHAMA協定」とします。

- DeNAの手がけるスポーツ事業の資産を活用した観戦型スポーツ興行および参加型スポーツ振興を軸として、街づくり事業へ参画し、新たな人の流れの創出やそれに伴う地域経済活性化を目指します
- スポーツに限らない、DeNAグループの知見や技術を活用した地域経済活性化等、新産業の創出、市民サービス向上、地域や行政の課題の解決を目指します

■ 主な取り組み例

① 参加型スポーツの振興に関すること
ア 市内各区への健康づくりのため、瀬古総監督監修のランニング・ウォーキングガイドの制作に取り組みます。
イ 子どもから大人、高齢者まで、幅広い世代が参加できるスポーツイベントを定期的に開催していきます。
(平成29年1月に共催でハマスタ駅伝を初開催)
ウ THE BAYSを活用したイベントや新しい参加型スポーツの提案を行います。
② 子どもの体力向上や健全育成に関すること
ア 横浜の未来を担う子どもたちの体力向上と、夢や感動を共有してもらうため、平成32年までに多くの小学校、また、幼稚園・保育所等を訪問し、野球やランニング、ダンスなどの指導を行います。
イ DeNAグループが持つトップ選手から小中学生まで幅広い世代での指導経験や知見をもとに、小学校、中学校、高等学校の教員に対して競技指導の講習会や交流会を開催します。
ウ 管理栄養士による保護者、教員向けの栄養指導、研修などを行い、発育発達期における食事の大切さを認識する機会を設けます。
エ 横浜DeNAベイスターズと小学校等給食のコラボレーションを行い、選手を身近に感じる機会を創出します。

③ 福祉や行政課題解決に関すること
ア 横浜スタジアムで、障がい者施設の手作り製品を販売します。
イ 障がい者施設への選手訪問等による、共生社会の認知度向上に繋がる取り組みを検討していきます。
ウ 選手・チーム肖像等の活用により、各行政施策へのPRに協力します。

④ 新たな人の流れ創出・まちづくりに関すること
ア 観戦型・参加型の両側面から、市民参加型イベントやパブリックビューイング等による施設活用を含めた、新たなまちの活性化に取り組みます。
イ 参加型スポーツを通じた、関内・関外エリアの結びつき強化や誘客に取り組みます。

⑤ 市民の健康に関すること
ア スポーツと健康づくりなどをテーマにした市民向けのイベントやシンポジウムの開催を検討していきます。

⑥ 東京2020大会における横浜での競技開催を契機とした機運醸成等に関すること
ア 東京2020大会の野球・ソフトボールの主会場に横浜スタジアムが決定しました。大会開催に向けた機運醸成、開催を契機としたスポーツ振興等に協力して取り組みます。

⑦ 地域経済活性化に向けた施策に関すること
ア 「LIP.横浜※」などに参画し、DeNAグループの持つ技術や知見を活用した新ビジネス創出により経済活性化や社会課題解決等に取り組みます。
イ その他、DeNAグループの持つIoT、AI等の先端技術や知見を活用した経済活性化や社会課題解決等に取り組みます。

※ 横浜ライフイノベーションプラットフォーム:ライフサイエンス分野での産官学金連携ネットワーク
 
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