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横浜市長選挙

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 6月21日(水)08時27分21秒
  カジノも含めて経済振興が優先されるのが横浜市。
林文子さんの勝ちで終わるでしょうね。

伊藤大貴さんは元無所属クラブで在日韓国人三世横浜市議とお仲間。


横浜市長選、伊藤大市議が出馬へ 21日正式表明
民進は分裂選挙に
2017年6月19日 東京新聞

 七月十六日告示の横浜市長選で、民進党横浜市議の
伊藤大貴(ひろたか)さん(39)=同市緑区選出=が十八日、
立候補する意向を固めた。二十一日に正式に表明する。
 市長選には、林文子市長(71)が既に三選を目指して出馬表明し、
自民、公明の両党が推薦を決めている。民進には林市長を推す旧民主系と、
伊藤市議を支援する旧維新系がおり、いずれの候補も推薦せず、自主投票とする。
また、民進の支援団体の連合神奈川も林市長の推薦を決めており、民進は分裂選挙となる。
 市長選にはこのほか、元衆院議員の長島一由(かずよし)さん(50)が立候補表明している。
 

通名を使う在日朝鮮人

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 6月14日(水)23時03分38秒
  通名を使う在日朝鮮人



 

在日朝鮮人

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 6月14日(水)09時52分43秒
  在日朝鮮人

 

上地雄輔パパ・横須賀市長選挙

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 6月 8日(木)09時03分26秒
  上地雄輔パパ・横須賀市長選挙  

小室圭さんの亡きお父様は横浜市役所勤務

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 5月28日(日)20時36分50秒
編集済
  小室圭さんの亡きお父様は横浜市役所勤務。

1988年に横浜市役所に技術(建築)吏員として入庁。

みなとみらいの事業に従事していたらしい。

 

アークエルム大倉山Ⅱ

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 5月21日(日)10時49分40秒
編集済
  アークエルム大倉山Ⅱ

東急東横線の大倉山駅から徒歩14分、横浜市港北区師岡町にあるアークエルム大倉山2は1994年3月に竣工しました。アークエルム大倉山2は、事業主がワイエル商事株式会社、および施工が新建設株式会社により建設されました。アークエルム大倉山2は西向き中心に住戸が配置され総戸数は20戸で、間取りは50㎡台の2DK~3DKがメインとDINKSやファミリー向けのプランニングです。外観は4階建てのタイル貼りで、エントランスにはオートロックが設置されています。周辺は閑静な住宅街で、市立小学校、内科・外科医院、郵便局、ファミリーレストランが至近な他、コンビニエンスストア、ショッピングモール、市立中学校、総合病院が近くです。さらに広大な敷地の獅子ヶ谷市民の森や、横浜市指定文化財の横溝屋敷がある公園も近く、自然と触れ合え森林浴などが楽しめます。


 

カジノは横浜市で決まり?!

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 5月21日(日)09時53分47秒
  カジノは横浜市で決まり?!

カジノ誘致の本命、神奈川と大阪で決定か? 同時誘致の可能性も
HARBOR BUSINESS Online 3/10(金) 9:10配信

 昨年12月15日に成立(26日施行)された「IR推進法」。1月26日には、政府が「IR区域整備推進本部」の立ち上げに向けた準備室を内閣官房に設置した。

 今年の秋の臨時国会では「IR実施法」が審議され、成立する見込みが高い。いざ「実施法」が成立したら、ではどの地域にカジノを設置するのかの議論が始まり、概ね1年程度の期間で「場所」が決まるといわれている。

 カジノ誘致に積極的な地域では、「実施法」の成立を見越して水面下での誘致活動が積極的に行われている。勿論、カジノ設置による懸念事項はあるものの、それに増して観光客の劇的な増加や地域への税収アップを見込めるのが魅力。北海道、愛知県、和歌山県、長崎県、徳島県などがカジノ誘致に積極的であると言われているが、その中でも本命と目される神奈川県と大阪府での動きが活発だ。

 本稿では神奈川県と大阪府の活動に焦点をあて、カジノ誘致合戦の現状を分析する。

◆県知事の全面バックアップ宣言、横浜市長選がカギ

 2月17日に行われた、神奈川県議会本会議において黒岩知事は県内自治体が誘致を決定した場合は、県として全面的にバックアップする旨を明言。

 2月23日の横浜商工会議所の定例会見では上野孝会頭が「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」と、カジノ誘致に前のめりな姿勢を見せた。

 神奈川県横浜市が目指すのは、山下ふ頭における「ハーバーリゾート計画」。

 市はすでに、山下ふ頭の56の事業者との移転交渉を始めている。既に策定されている「横浜市中期4か年計画」(2014年~2017年)や「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」などとの整合性を図りつつ、IR設置の実現度を高めていく予定だ。

 一点、憂慮されるのは、横浜市・林文子市長の発言から「カジノ誘致」のトーンがダウンしていること。

 市長は1月25日、「(IR誘致は)選択肢の一つ」としたものの、「積極的に踏み込むことが考えられない状況」と、「導入に非常に前向き」との従来の姿勢から一転、慎重な態度を示した。これは8月頃に予定される横浜市長選を意識した発言である可能性が高い。

 行政や商工会議所は積極姿勢ではあるが、地元住民の民意形成には至っていない現状で、「カジノ積極派」のレッテルは選挙の足枷になりかねない。仮に8月頃の市長選で再選を果たすようなら、横浜市も「カジノ誘致」へと一気に舵を切る。そうなれば、横浜市が誘致レースの先頭を走るだろう。夏場の都議選における「小池派」の議席数も気になるところであるが、横浜市長選もまた注目である。

◆大阪府が狙う、カジノと万博のダブル誘致

 神奈川県・横浜市よりも積極的な動きを見せるのが大阪府だ。

 大阪府は2月17日、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。(横浜市の予算は1000万円)また、大阪におけるIR施設の機能や交通アクセス、ギャンブル依存症等の課題への対応などを含んだ大阪IR構想(素案)の作成や、IRへの府民理解を促進するための説明会も実施している。

 大阪府は、何が何でも「夢洲」にカジノを誘致したい。大阪オリンピック誘致の負の遺産とも言われている「夢洲(ゆめしま)」に、2025年国際博覧会(万博)の誘致に合わせ、IRも同時に誘致する。まさに「ドリームランド計画」である。

 大阪市は、2月6日には「夢洲まちづくり構想(案)」を取りまとめており、8日、大阪府松井府知事は、2024年に予定するIR開業を1年前倒す方針についても言及した。

 神奈川県が「オール横浜」であるなら、大阪府は「オールジャパン」の体制である。

 2月7日には、2025年国際博覧会誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)の就任が決定、4月頃には、万博の、日本における候補地を閣議了解、来年末には、博覧会国際事務局(BIE)総会で開催地が決定するスケジュールとなっている。

 カジノと万博。その両方を誘致できれば、大阪は世の春を迎えるかも知れない。ちなみに、大阪府市は仮に万博が誘致出来なかったとしても、カジノ誘致は進める方針だ。

◆大事なポイントは地域住民との合意形成

 カジノ誘致に奔走する神奈川県・大阪府の両地域ではあるが、最終的な難関は地域住民との「合意形成」である。これは「IR推進法」が参議院で可決される際に、付記されたものであり、どういう形をもって「合意」とみなすのかは、「実施法」検討のなかで議論されることになる。

 カジノを誘致したい自治体にとって、実はこの問題が一番やっかいでもある。

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)が、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した結果、大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への「反対」が60%だった。その理由は「治安の悪化の懸念」と「依存症者の増加の懸念」。

 ギャンブル依存に関する報道が先行すれば、否が応にも地域住民の反発は強くなる。カジノを誘致したい自治体は、ギャンブル依存対策やIR設置のメリット、デメリットについて地域住民と真摯に向き合い、説明し、「合意」を取り付けなくてはならない。

 逆に市民の立場からすれば、メディアが煽る「負の側面」にのみ反応するのではなく、IRが本当に必要なのか、IRが地域にもたらす恩恵はどの程度なのか等を、しっかりと見定める必要があるだろう。

 政府は、当面カジノの設置は2~3か所の地域に留めるとの見解を示している。東の横浜、西の大阪。同時に誘致する可能性も決して低くはない。

 

横浜市の林市長のお母さんが富山県伊波市らしいです

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 5月 9日(火)13時42分49秒
  横浜市の林市長のお母さんが富山県伊波市らしいです

 

女性巡査、ホストクラブはまる=費用捻出で着服、停職処分―神奈川県警

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 4月29日(土)13時12分20秒
  女性巡査、ホストクラブはまる=費用捻出で着服、停職処分―神奈川県警
時事通信 4月28日 16時50分

 ホストクラブに通うため旅行積立金154万円を着服したとして、神奈川県警は28日、県警南署生活安全課の女性巡査(24)を停職3月の処分とした。

 同日付で退職した。親が全額弁済したことなどから、立件は見送る方針。巡査は「みんなのお金に手を付け、本当に申し訳ない」と話しているという。

 県警監察官室によると、巡査は同課15人分の旅行積立金を管理していたが、昨年10月ごろから今年2月までの間、6回にわたり口座から計90万円を勝手に引き出したほか、預かった現金を入金しないなど計約154万円を着服。「返金すれば大丈夫」とホストクラブ代に充てたという。

 巡査は2015年11月に高校の同級生に誘われたのを機に、東京都新宿区内の4~5店を月2~3回、多い月は十数回訪れた。特定のホストに入れ込み、これまで計60回ほど通ったといい、カードローン約500万円、ホストクラブの売掛金50万円の借金があった。 
 

横浜の認可保育所、土曜給食提供せず 日誌に虚偽報告

 投稿者:東京新報  投稿日:2017年 4月29日(土)13時09分55秒
  老人ホームなどもそうですが、認可保育所などもバックに裏社会の連中が入り込んでいるんでしょうね。
NPO法人と言う隠れ蓑を着て公金をだまし取るのはお手の物ですから。
そんな所に子供を預けてまで金儲けに血道を上げる、現代のバカ親達。
そうまでしなくては子育て出来ないと言うならば、子供を産むこと自体をどうしたら良いか?を先に考えないのでしょうか?
それにしても、横浜市のこの出鱈目ブリ、汎ゆる分野で噴出していますね。

横浜の認可保育所、土曜給食提供せず 日誌に虚偽報告

朝日新聞デジタル 4/26(水) 16:29配信

横浜の認可保育所、土曜給食提供せず 日誌に虚偽報告

保護者に当初配布された今年3月の献立表。土曜日の欄そのものがなかった(関係者提供)

 横浜市戸塚区の認可保育所「戸塚芙蓉(ふよう)保育所」が、市から支払われる委託費などで用意すべき土曜日の給食を提供せず、保護者に弁当を持参させていたことが市への取材でわかった。市の調査に対し、虚偽の記載をした給食日誌を示し、給食を出したように装っていたことも判明。市は26日朝、芙蓉保育所など社会福祉法人「ももの会」が運営する五つの認可保育所に対する特別指導監査を始めた。

【写真】3月から土曜日に「軽食」を提供するとのお知らせ。炊き込みごはんとみそ汁といった内容だ(関係者提供)

 横浜市はすべての認可保育所に対し、土曜の保育時にも平日と同様に給食を提供するように指導している。市によると、保育所は昨年11月の定期監査で、土曜日の給食について「主食、副菜、汁物、飲み物、果物」を提供していると報告していた。

 ところが、保護者から土曜日の給食がないと相談があり、市は今年2月に保育所を調査。保育所側は、土曜日も報告通りの給食を提供していると説明し、献立や食べた人数などが記された「給食日誌」を提示した。

 だが市側が質問を重ねると、保育所側は実際は申告した給食を出さず、弁当を持参させていたことを認めた。市によると、食中毒が出た場合に原因を特定するため、給食は2週間冷凍保存するルールだが、立ち入り調査時には平日の給食だけが冷凍保存され、土曜日の分はなかったという。

 保育所の施設長で、法人理事長の上山福恵子氏は市に対し、「軽食を提供していた」と主張。「給食日誌に内容が正しく記載された状態で自分は押印したが、その後に職員が土曜日の主食と汁物を追記した」という趣旨の説明をしたという。「軽食」について、上山理事長は朝日新聞の取材に対し、「弁当に合わせて、蒸し野菜などを提供していた」と説明した。

 保護者らは「軽食の提供はなかった」と証言しており、市は虚偽の疑いが強いと判断。児童福祉法などに基づく特別指導監査に入り、法人全体の運営実態を調べる方針を決めた。

 市はすでに、「施設長の押印後に職員が書き加えた」との点について、虚偽記載にあたるとして厳重に注意。保育所側は3月から土曜日の給食の提供を始めた。保育所の定員は60人で、3月の土曜日の利用者は1日6~8人という。

 保育施設の給食をめぐっては、兵庫県姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」が、園児数を大幅に下回る給食しか用意していなかった問題が明らかになっている。(山下寛久、太田泉生)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000063-asahi-soci
 

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