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[55] 農協労組の訴え

投稿者: 笹野武則 投稿日:2017年 7月14日(金)13時14分16秒 ZP117114.ppp.dion.ne.jp  通報   返信・引用

金融共闘の田中均さんから、佐渡農協労組の山口委員長の訴えが紹介されましたので、再紹介します。
農協改革は、マスコミレベルではなかなか本質的なことが見えてきません。それは、日本のマスコミが協同組合に対する理解が皆無であることと無関係では内容に思います。農協改革の問題を協同組合全体の問題として捉える視点もまだ共有されていない感じがしていますので、是非、一読ください。
*ファイルが添付できませんので、文書を以下にコピーしました。

全農協労連発行「労農のなかま」2017 年5 月号掲載
信用事業「分離再編」の危惧と対抗ー協同組合金融としての事業守る
佐渡農協労組中央執行委員長山口智範さん

? 農林中金のよびかけ
農林中央金庫が全国700弱の地域農協に対して、貯金やローンを扱う金融事業の分・再編も選択肢として経営の方向を示すよう求めています。政府の規制改革推進会議が『農協改革集中推進期間』の期限とした2019年5月までに判断するよう促すためです。
各地域農協が今後、信用事業の収支を検討するため、農林中金はJAが信用事業を信連や農林中金に譲渡して代理店化する方法や、手数料率を9月までに全JAに示す意向です。背景には、信用事業を取り巻く厳しい環境がありますが、佐渡農協も例外ではありません。

② 信用事業譲渡のデメリット
農水省の資料にも、信用事業の譲渡・代理店化には、①JAの負担やリスクの軽減、②自己資本比率などの規制に縛られない、③貯金保険料やATM管理などのコスト削減などのメリット論しか記載していませんが、重大なデメリットがあることを見過ごしてはいけません。
①信用事業収益が営農指導を含む営農事業を支えるなどの、総合事業による経営的メリットの喪失、②地域に密着した金融機関としての性格の喪失、③協同組合としての協同組織金融機関としての性格の喪失です。それらを失っては地方銀行等との差は無くなるものと考えます。
③ 佐渡農協の経営者の考え方
私たちの経営者は佐渡農協を、経済・信用事業はもとより生活事業関連グループ会社も含めた佐渡農協グループー体として、農業だけではなく生活インフラを守る佐渡版地方創生ともいえる『佐渡市将来ビジョン』を担う中核組織として位置づけています。
その意味において、信用事業譲渡や代理店化については真っ向から否定しています。信用事業譲渡や代理店化によるメリットデメリットに関わらず、信用事業を営むことで経済・生活事業などの利用が拡大する相乗効果を発揮する総合事業を前提として考えているからです。また、実務的にはJAが信用事業を代理店化した場合、その手数料が消費税の課税対象になることも問題視しており、新潟県中央会には、代理店化では経営が成り立たないことの根拠をその試算で示すべく手数料率の早期の開示を求めています。

④地域の声
集落座談会などを通した地域の組合員や住民からは信用事業の在り方の方向性を確認する声はま
だ出されていないように感じます。しかし、佐渡農協は単なる地域金融機関ではなく、青年部・女性部・各生産者部会なども関わる協同組合金融組織です。万が一、信用事業の在り方についての誤った報道がなされれば、佐渡農協の信用事業に関する取り扱いについては注目を集め、その方向と真意の確認をするべくザワつくことは充分に想定されるものと考えます。地方銀行やゆうちょ銀行とは違い、2農協の信用事業が担う、地域を守り農業や暮らしを支える上での協同組合としての存在意義が、佐渡にはまだ色濃く浸透していることを日常的な実感を通して評価されているものと私は自負しているからです。

⑤今後の労働組合の活動
佐渡農協労働組合としては、全農協労連や新潟県農協労連と連帯して、規制改革推進会議や、新潟県選出国会議員への抗議活動や要請行動に今後も取り組みます。また、農協改革に関わる学習の必要性をこれまで以上に感じますので、農林中金や共済連、全農などの動向を注視しながら、学習会の開催をしていきたいと考えます。また、必要に応じて経営者とも連帯した行動をしていきたいと考えます。
いま、農協改革について大事なことは、①農協や農協グループが地域を守り、農業生産を拡大し、農家所得を向上させていくことを、事業を通して、しっかり農家や地域住民に評価していただくこと、②政府がめざす解体的農協改革の誤った方向が、地域創生を逆行させることを危機感をもって役職員が認識し、業務と協同活動を通して地域の評価から改革に対抗していくことだと考えます。
信用事業の在り方を巡る今後の農林中金や佐渡農協の動向をきっかけに、政府がめざす解体的農協改革の正体を暴き、しっかりそこに対抗できる理論武装と業務を通した農協組織の存在意義の発揮を念頭に、労働組合活動を盛り上げていきたいと思います。

以下は全国金融共闘ホームページ「4 ・14 金融共闘統一行動各単産の訴え」から転載
農協の信用共済事業への攻撃に反撃/ 全農協労連黒部書記次長
農協に対する様々な攻撃が継続しておこなわれ、信用部門では昨年11月規制改革推進会議が、現在650ほどある農協のうち半分は信用事業を営まなくするという提言をしている。農協の信用事業を、各県の信連または農林中金に譲渡して農協は窓口業務を代理店としておこなうというもの。これが進むと、地域の農家組合員、準組合員の貴重な資金が地元の農協の資金ではなくなり、信連や農林中金にゆだねられてしまう。共済については米国の在日商工会議所が毎年、外資の生保・損保とイコールフィッティングになるように制度改革を要求している。農協の信用事業や共済事業が今後大きな攻撃が受けると予想される。それを許さないとりくみを、全農協労連の枠にとどまらない全労連や他の協同組合関係の労働組合、農民組織と共闘組織を作って反撃していく運動にとりくんでいる。
金融共闘ホームページは「金融共闘ホームページ』で検索できます。


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