【協同金融研究会】掲示板



カテゴリ:[ ビジネスと社会/経済 ]


52件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[47] 21世紀中小企業勉強会

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 8月 3日(水)14時46分20秒 i58-89-8-35.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

  暑中お見舞い申し上げます。
 8月に入りましたので、以下、ご案内させていただきます。
  環境問題を巡っては、 目下、昨年12月のCOP21合意を受け、地球環境問題への一層の取組が世界的課題になっています。
  この中で、地域社会で活動する協同組合の果たすべき役割も大きなものがあり、“省エネ”、“再エネ”への取組も含め、大いに勉強したいと思います。
   奮ってのご参加、よろしくお願いします。
                木村忠夫
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   ~21世紀中小企業勉強会(第23回)~

1.日時:8月25日(木)12:10~14:30

2.場所:商工会館7階B・C会議室 (℡03-3581-1634)
(地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

3.テーマ:「中小企業組合の環境問題への取組」(仮題)

4.講師:及川 勝氏 (全国中小企業団体中央会事務局次長・政策推進部長)

5.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

  出欠及び昼食の要否のご連絡を、本メールの返信またはFAXにて、8月19日(金 )までにお願いいたします。
  なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ願います。

  木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp  、FAX03-3405-4575)

追伸
最近の経済状況、実体経済の状況は、ますます厳しさを増しているようです。
「中小企業景気関連指標」の最新版、ご覧下さい。鉱工業生産、商業販売、家計収入、消費、企業経営などいずれも極めて厳しいものがあります。
(NPOビジネス・サポートHP(http://geo.npo-bs.net/)または経済産業統計協会HP(http://www.etisa.or.jp)のトップページ「中小企業景気関連指標」をク リックし、「主要指標の最新の動向」や「データ編」などご参照)
経済対策として、旧来の補正予算(公共事業等)などが検討されていますが、まず、ビジネスにおいて、労働条件の改善(雇用の安定化を含む)、取引条件の改善(特に下請取引等において)などが進められることが基本的に重要と思われます。

http://geo.npo-bs.net/




[46] NBS:中小企業白書・小規模企業白書勉強会

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 5月19日(木)14時11分4秒 i58-93-237-222.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

例年同様、4月22日に、「中小企業白書」が閣議決定、公表され、また、同時に、一昨年成立・施行された小規模企業振興基本法に基づく第2回目の「小規模企業白書」も、閣議決 定、公表されました。
今回は、この2つの白書について、一括、勉強したいと思います。
「金融」についても、かなり詳しく分析されています。
なお、ご好評につき、会場を拡大・変更しました。
奮ってのご参加、どうぞよろしくお願いします。(既にご回答いただいた方は、ご返答ご無用です)

・年初来の景気動向・経済動向は、海外要因、国内要因、織り交ざって、容易ならざるものがあると思います。
株価は、年初以来、大幅に下落し、それ以上に、実体経済は、ますます厳しさを増しているように思われます。
(鉱工業生産の長期的低迷、商業販売額・家計実収入・家計消費支出の不振継続等きわめて厳しい状況です。 追伸、ご参照)

・消費の不振は、暖冬など一時的なものではなく、構造的なものであり、これに対応した根本的対策が必要と考えますが、如何でしょうか?

このような状況下、中小企業・小規模企業、また関連政策はいかにあるべきか、「白書」では、どのように論じられているか、大いに勉強したいと思います。
木村忠夫
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  ~21世紀中小企業勉強会(第22回)~

1.日時:6月2日(木)12:00~15:00

2.場所:機械振興会館(B3-1号室) 東京都港区芝公園3-5-8(東京タワー前)
           電話:03―3434―8216~7          交通 :地下鉄  日比谷線神谷町駅または都営浅草線・大江戸線大門駅下車

3.テーマと講師
(1)2016年版中小企業白書について (12:20~13:40 )
               中小庁調査室長 伊奈友子氏
    * 構成:平成27年度の中小企業の動向、中小企業の生産性分析、中小企業の稼ぐ力など

(2)第2回小規模企業白書について(13:40~15:00)
              中小庁小規模企業振興課課長補佐 松田圭右氏
   *構成:小規模事業者の動向、小規模事業者の未来、小規模事業者のたくましい取組―未来につなげるなど

4.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要 の場合は1,000円)
     出欠及び昼食の要否のご連絡を、本メールの返信またはFAXにて、5月 27日(金)までにお願いいたします。
     なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ願います。
                    木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp 、FAX03-3405-4575)

追伸
・IMFの世界経済見通し(GDP成長率、4.12発表)では、世界2016:3.2%、2017:3.5%、うち米国2.4、2.5、ドイツ1.5、1.6、日本0.5、▲0.1、英国1.9、2.2、中国6.5、6.2、インド7.5、7.5、ASEAN5か国4.8、5.1などとなっており、我が国は、表記各国中の最下位にあります。
・「中小企業景気関連指標」の最新版、ご覧下さい。極めて厳しいものがあります。(NPOビジネス・サポートHP(http://geo.npo-bs.net/)または経済産業統計協会HP(http://www.etisa.or.jp/)のトップページ「中小企業景気関連指標」をクリックし、「主要指標の最新の動向」や「データ編」などご参照)

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http://geo.npo-bs.net/



[45] NBS:21SME勉強会(3.22)

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 2月21日(日)07時29分0秒 i58-93-237-222.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

21世紀中小企業勉強会(第21回)のご案内をお送りします。

<講師:黒瀬先生からのメッセージ>
新年早々の世界同時株安は、ついに途上国中国も含む全世界が長期停滞段階に突入したことを意味するかもしれません。
この状況下で中小企業が生き残るには、自分の仕事は自分で創り出す「独立中小企業」に脱皮するしかありません。その可能性について事例に基づき説明します。
また、「独立中小企業」への脱皮は中小企業にとって必要なだけでなく、行き詰った現代経済・社会の質的転換のためにも必要です。
「独立中小企業」の発展によりどのような経済・社会が展望できるか述べます。

奮ってのご参加、どうぞよろしくお願いします。

      ~21世紀中小企業勉強会(第21回)~

1.日時:3月22日(火)12:10~14:30

2.場所:商工会館7階B・C会議室 (℡03-3581-1634)
  (地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

3.テーマと講師

   「独立中小企業を目指そう~その可能性と意義を考える~」

                     黒瀬直宏氏(嘉悦大学教授)

(ご略歴)
黒瀬 直宏(くろせ なおひろ)
1944年生まれ。中小企業事業団、専修大学商学部教授などを経て、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部学部長、教授。博士(経済学)。
(主な業績)
『独立中小企業を目指そう~独立企業化、人間尊重、労使連携、社会変革』(同友館、2015年)、『複眼的中小企業論~中小企業は発展性と問題性の統一物~』(同友館、2012年)、『中小企業政策』(日本経済評論社、2006年7月)、「温州産業の原蓄過程:情報による「下から」の資本制化と企業の階層分解」(三田学会雑誌96巻4号、2004年)、『中小企業政策の総括と提言』(同友館 1997年), 『21世紀中
小企業論第3版』(共著、有斐閣2013年)。

4.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

出欠及び昼食の要否のご連絡を、メールまたはFAXにて、 3月17日(木 )までにお願いいたします。
なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ願います。

木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp  、FAX03-3405-4575

http://geo.npo-bs.net/



[44] NBS新春講演会(2.9)結果概要

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 2月12日(金)21時04分25秒 i60-47-53-79.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

9日のNPOビジネス・サポートの新春講演会は、53名の皆様のご参加を得て、櫨様からは「2016年日本経済の動向と諸課題」、田中先生からは「近年の税制改正を巡る課題―民間税調からの提起―」をテーマに、貴重なお話をいただき、その後、熱心な質疑も行われ、大変充実したものになったと思われます。

① 株価900円暴落という日となり、経済状況(米利上げ、中国経済減速、原油価格低下、国内消費の不振とその原因<小生注:大企業の「稼ぐ力」・利潤追求のためのコストダウン経営が主因ではないか?>、急速な労働力人口の減少、格差問題など)や経済政策(アベノミクスの評価、マイナス金利導入の衝撃など)を巡り、様々な見方が示されました。
TPPについては、その影響について、プラス(政府試算:ただし、競争力の高い分野への資源の移動が前提になっている<小生注:非現実的バラ色シナリオでは?>)、マイナス<小生注:米タフツ大試算では、日米とも、GDP・雇用にマイナス影響、「空洞化」の影響は?、アメリカはNAFTAで経験済み?>、よく検討の要ありと思われます。
②また、税制・社会保障についても、税制の決め方の実情、2016年度税制改正(選挙対策的性格)、アベノミクスの全体的な評価(処方箋メニューばかりで、その前提たるべき経済低迷の分析がなく、成長のために真に必要な分析がない)、英国の事例、法人税減税を巡る論点、ジニ係数・相対的貧困率と税制、消費税軽減税率の効果(小)、社会保険料の逆進性(消費税よりひどい)などが解説され、税制に関し、主権者が物申していくことの重要性が認識されたように思われます。
このような状況下で、法人税をさらに前倒しで減税(その辻褄合わせに外形標準課税を強化とのこと)し、消費税を増税することにますます疑問を持ちましたが、如何でしょうか?

以上につき、さらに勉強していきたいと思います。
その後の、懇親会も、和やかに進行し、久しぶり参加・初参加の方々等からの一言ご挨拶もいただき、有意義なものになりました。
ご参加いただいた皆様、誠に有難うございました。

                      

http://geo.npo-bs.net/



[43] NBS新春講演会

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 2月 5日(金)16時59分45秒 i60-47-53-79.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

経済情勢等急変が続いています。
皆様のご関心の大きさにお応えして、定員を拡大しました。
未だの方、奮ってのご参加、お待ちします。

株価急落、マイナス金利の導入、厳しい実体経済(追伸、ご参照)、TPP問題等内外ともに流動化する状況の中、目下の重大テーマとなっている経済動向や税制改正を巡る諸問題について十分に勉強したいと思います。
奮ってのご参加、よろしくお願いします。(既にご回答いただいた方は、ご返答ご無用です)

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1.日 時 平成28年2月9日(火) 15:00~
2.場 所 東海大学校友会館(霞が関ビル35階) 朝日の間、電話:
03 -3581 -0121
3. ご講演  15:00~18:00
*  「2016年日本経済の動向と諸課題~アベノミクス、企業業績、雇用動向、格差問題、TPPなど~」
櫨(はじ) 浩一氏 (ニッセイ基礎研究所専務理事・東京工業大学大学院連携教授)
*  「近年の税制改正を巡る諸問題~民間税調からの提起」
田中秀明氏 (明治大学公共政策大学院教授)
4.懇親会 18:00~19:00 相模の間
5.参加費 (懇親会費を含む)
一般 5,000円 (講演のみ参加される方は 2,000円)、会員 3,000円 (同上、1,000円)
奮ってのご参加、お待ちします。
6.お申し込み先
 nbs@aroma.ocn.ne.jp
懇親会ご参加の有無もお知らせ願います。
なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ下さい。
どうぞよろしくお願いします。
                                                                    NBS事務局
*****************************
追伸
・GDP実額(実質、年換算、兆円)は、2013.10~12:523 、2014.1~3:535、4~6:524、7~9:521、10~12:523、2015.1~3:529、4~6:528、7~9:529 と低迷しており、10~12期がどうなるか、注目してフォローします。
・「中小企業景気関連指標」の最新版、ご覧下さい。極めて厳しいものがあります。(さらに、12月の鉱工業生産指数は前月比▲1.4%、実質消費指数は前年同月比▲4.4%という状況)
(NPOビジネス・サポートHP(http://geo.npo-bs.net/)または経済産業統計協会HP(http://www.etisa.or.jp/)のトップページ「中小企業景気関連指標」をクリックし、「主要指標の最新の動向」や「データ編」などご参照)
・消費の不振は、一時的なものではなく、構造的なものと思われ、今、大事なことは、これへの対応と考えますが、如何でしょうか?

http://geo.npo-bs.net/




[42] NBS新春講演会(講師プロフィル)

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 1月 6日(水)15時20分10秒 i60-47-53-79.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

昨日の続きです。
講師お2人のプロフィルをお送りします。
奮ってのご参加、お待ちします。

(講師プロフィル)

*櫨 浩一氏
(略歴)
1955年: 長野県生まれ
1978年:東京大学 理学部 物理学科卒
1980年:東京大学 大学院理学系研究科 修士課程修了
1990年:米国ハワイ大学大学院経済学部修士
1981年:経済企画庁(現内閣府)入庁(経済職)
1992年:ニッセイ基礎研究所入社
2012年から現職(ニッセイ基礎研究所・専務理事)
専門:マクロ経済調査、経済政策
(著書等)
日本経済の呪縛―日本を惑わす金融資産という幻想(東洋経済新報社 2014年3月刊)、
日本経済が何をやってもダメな本当の理由(日本経済新聞社 2011年6月刊)、
貯蓄率ゼロ経済(日本経済新聞社 2006年、2011年10月日経ビジネス人文庫より再刊)、
人口減少社会の家族と地域(共著:日本評論社 2008年)、日本経済の構造変化と景気回復(共著:日本評論社 2009年)他
東京工業大学連携教授、景気循環学会理事、内閣府景気動向指数研究会委員

*田中秀明氏
(略歴)
明治大学公共政策大学院教授
東京工業大学で工学学士・工学修士を取得後、1985年に旧大蔵省に入省。
同省の他、内閣官房、内閣府、外務省、旧厚生省等で勤務。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士、政策研究大学院大学で博士(政策研究)を取得。オーストラリア国立大学や一橋大学で教育・研究に従事。
2012年4月より現職。
専門は、公共政策・マネジメント、財政、予算・会計制度など
(主な著書)
『財政規律と予算制度改革』(日本評論社、2011年)、『日本の財政』(中公新書、2013年)など

                           以 上




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[41] NBS新春講演会のご案内

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2016年 1月 5日(火)21時47分42秒 i60-47-53-79.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
さて、本年の新春講演会のご案内をお送りします。
奮ってのご参加、是非よろしくお願いします。
***********************
1.日 時  平成28年2月9日(火) 15:00~

2.場 所  東海大学校友会館(霞が関ビル35階) 朝日の間
       電話: 03 -3581 -0121
       交通:地下鉄 銀座線虎ノ門駅 または地下鉄 千代田線・日比谷線・丸の内線霞ヶ関駅

3. ご講演    15:00~18:00

*  「2016年日本経済の動向と諸課題~アベノミクス、企業業績、雇用動向、格差問題、TPPなど~」        櫨(はじ) 浩一氏 (ニッセイ基礎研究所専務理事・東京工業大学大学院連携教授)

*  「近年の税制改正を巡る諸問題~民間税調からの提起」
     田中秀明氏 (明治大学公共政策大学院教授)

4.懇親会  18:00~19:00   相模の間

5.参加費 (懇親会費を含む)
   一般 5,000円 (講演のみ参加される方は 2,000円)
   会員 3,000円 (同上、1,000円)
*****************************
 奮ってのご参加、お待ちします。
  下記メール・アドレスまたはFAXにてお申込みのほどお願いします。
(懇親会ご参加の有無もお知らせ願います。)
 なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ下さい。
 どうぞよろしくお願いします。
                  NBS事務局
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
NPOビジネス・サポート
東京都港区南青山5-1-25
            北村ビル6F
電話03-6418-8108 FAX03-5485-1395
e-mail :nbs@aroma.ocn.ne.jp
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

http://geo.npo-bs.net/



[40] 簡単に1日30000円を稼げる方法を教えます

投稿者: rxnx0314 投稿日:2015年11月25日(水)14時29分40秒 ZM210113.ppp.dion.ne.jp  通報   返信・引用

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[39] NBS秋季講演会のご案内

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年10月22日(木)07時26分38秒 i60-47-53-79.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

    NBS秋季講演会開催のご案内

以下、ご案内します。
よろしくお願いします。

                                平成27年10月吉日

特定非営利活動法人 ビジネス・サポート(NBS)
             理事長  椿本雅則

拝啓 中秋の候、皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、NBSの活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。

  さて、NBS恒例の「秋季講演会」を下記のとおり開催します。今回は昨年に引き続き ”まちづくり”をテーマとし、特に苦悩する地方都市でのまちなか活性化についてのお話をいただくことにしました。

ご多忙中とは存じますが、ぜひご出席くださいますようお願い申し上げます。

                             敬具

               記

1.日 時  平成27年 11月9日(月) 15:00~18:00

2.場 所  商工会館6階G会議室
  東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 電話:03-3581-0121
  交通:地下鉄  銀座線虎ノ門駅または地下鉄 千代田線・日比谷線・丸の内線霞ヶ関駅

3.テーマ及び講師
 「(仮題)地方都市におけるまちなか活性化の現状とこれから」      15:00~16:45
       北原 啓司 氏   弘前大学 教育学部教授

4.参加費   一般 3,000円
      会員 2,000円

5.申  込  参加希望される方は、以下によりお申し込みください。

                      以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定非営利活動法人 ビジネス・サポート 宛

        秋季講演会参加申込書

平成27年 11月9日(月)開催のNBS秋季講演会に参加を申込みます。

                      平成27年 月 日

 参加者氏名    所属     連絡先


参加申し込みは下記にお願いします。
e-Mail :tskimura@suite.plala.or.jp
    :aps-tbk@eos.ocn.ne.jp
     または Fax :03-5485-1395


http://geo.npo-bs.net/



[38] NBS勉強会(9.29)結果概要

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年10月 5日(月)12時34分20秒 i218-47-191-126.s42.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

ご案内しておりました先日(9月29日)の勉強会は、ご多用の中、42名の皆様のご参加を得て、「再考:日本経済における中小企業 」をテーマに、後藤様から貴重なお話をいただき、その後、熱心な質疑・意見交換が行われ、大変有意義なものになったと思います。
結果概要、とりあえずのところ、以下、お送りします。

(ご講演のポイント)
①「中小企業をどう捉えるか」―日本経済において、中小企業の占めるウェイトは、きわめて大きい。日本経済を考える場合、きちんと認識していく必要がある。
中小企業の定義は様々だが、法的定義は、中小企業基本法で、資本金または従業員(常時使用)基準により決められている。政策対象として考えるのであれば、あまり拡げるのもどうか。なお、現状に照らすと、資本金基準は検討課題となるのかもしれない。
中小企業(385万社)のイメージも様々で、ベンチャー企業、オンリーワン企業、下請企業、地場産業、商店街などあるが、圧倒的多数を占めるのは、小規模・零細企業(334万社)であり、ここを中心
に考察すべき。
②「中小企業の経済的ウェイト」―就業者数でみると、法人企業統計で69.9%、中小白書で69.7%となっている。
③「中小製造事業所のウェイトの長期的変化」―米国、イギリスなどは、70年代頃をボトムに下落から上昇へ、日本は逆の傾向。1~19人以下、特に4~9人以下が大きく減少。退出はおおむね安定的だが、参入が長期的に減少。
→参入の減少の背景は何か、様々な説明変数(産業の成長率、自営業の所得、R&D支出、業界の最小最適規模、市場の集中度、GDP +金利減免度)を用いて、参入率(参入事業所の従業員数÷
全従業員数)を回帰分析した。 結果、R&D支出、最小最適規模、金利減免度の3要素の影響が大きい。特に金利減免度は、1990年代半ば以降、押し下げ幅を拡大。「非効率企業」は、潜在的に中小階層の参入行動に影響するのではないか(金利減免は、既存企業に有利で、新規参入企業の意欲を削いでいるのではないか)。
④「経済成長と中小企業」―企業規模が大きい方が、また、非製造業より製造業の方が、労働生産性(分母は、従業員数、分子は、付加価値額)の水準は高い傾向。近年、生産性の伸びも、非製造業より製造業が、また、中小より大企業が高い。大企業は、近年、リストラ(人員削減)で分母を減らし生産性が向上、中小企業は、雇用の受け皿となって、分母が増えて生産性が低迷したという面もある点、留意すべきだ。
⑤「中小企業のファイナンス」―中小企業は、金融で助けられ過ぎて、新陳代謝が少なくなり、活力を失っているのではないかとの仮説を持っている。1990年以降、企業のISバランス(投資・貯蓄バランス)は、投資減・貯蓄増の方向に向かい、2000年以降、、貯蓄超過の状況が続いている。大企業(資本金10億円以上)は、最近、投資超過に戻っているが、中小企業(資本金1億円未満)は、依然として大幅な貯蓄超過(投資不足)が続いている。
⑥「中小企業と景気循環」―大企業と中小企業の景気連動性は非常に高く、トリクルダウン論(まず、大企業が景気が良くなり、それが中小企業に滴り落ちる)も、ジャンボ機後輪論(景気が良くなるときは、中小企業は後、悪くなるときは先)も、いずれも疑問。
⑦「中小企業政策―私見に基づく整理」(説明は略)

(質疑・意見交換のポイント)
・①の定義については、新中小企業基本法の検討の際、相当議論があったので、再確認してみる必要があると思われる。中小企業のイメージについては、同感。
・②の就業者については、「常用雇用」か、「全従業員」か。
→就業形態が多様化しており、いろいろな統計でも、「従業員数」をどう捉えるかは課題となっている。
(注)中小白書の「従業員総数」で見ると、中小企業のウェイトは69.7%、小規模企業のウェイトは25.8%(「常用雇用」で見ると、それぞれ62.7%、15.3%)。
・③、⑤の「新陳代謝促進論」については、これだけ中小企業数が減少を続けている中で、新陳代謝が少ない、さらに新陳代謝を、と言われるのは、違和感がある。また、「金利減免度」と参入は、
相関関係はあるかもしれないが、因果関係はないのでは?(金利減免は、不況期に行われ、不況だから、参入が少ないのではないか?)
→好況・不況にかかわらず、長期で見て分析している。
・④の「中小企業の生産性低迷」については、分子の付加価値額については販売価格次第であり、市場主義の浸透により、大企業の価格支配が強まっているからではないか。
昨年の中小白書で、近年、中小企業の「価格転嫁力が低下している」との分析結果が出されている。また、以前は、中小企業の生産性の方が上回っていたともされている。 「公正な市場環境の整
備」、独禁法運用の強化が、重要ではないか。
・③、⑤の「金利減免」が、参入を阻害しているとの説は、一寸強引の感がある。参入阻害と言われるが、金利がどうこうより、そもそも資金需要がないのではないか。
業種別に分析してみる必要もあろう。不動産業等は如何かとか。
・「中小企業とは何か」については、様々な議論があるが、「問題性と発展性の統一物」と理解している。
・ニュー・エコノミー論とはどういう関係になるか。ISバランスでは、再エネ投資に注目すべきだろう。
・(追記)⑥のトリクルダウン論については、「まず大企業か、景気連動性か」ということより、この論での大企業優先・優遇政策で、大企業が空前の利益をあげても、中小企業や従業員には、滴り落ちず(それどころか、大企業は、リストラ・コストダウン(従業員や取引先中小企業にしわ寄せ)で、利益をあげているのではないか:当日お配りした三菱UFJリサーチ&コンサルティング藤田氏の分析もご参照)、これでは経済は回らないのではないか、というのが論点です。

協同金融研究会の皆様は、如何お考えでしょうか?
いずれにせよ、きわめて基本的、また、重要な検討課題であり、引き続き勉強していきたいと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
木村忠夫

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