【協同金融研究会】掲示板



カテゴリ:[ ビジネスと社会/経済 ]


52件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[37] NBS勉強会のお知らせ

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 8月28日(金)08時04分58秒 i114-180-106-91.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

21世紀中小企業勉強会(第19回)のご案内をお送りします。
先日(7.2)の日経・経済教室で「再考・中小企業政策    新陳代謝の促進に軸足を」を拝見し、大いなる関心(違和感も含め)を持ちました。
(法人税改革・中小企業課税強化の考え方(トリクルダウン理論に基づくと思われるトップランナー先導・支援論、新陳代謝論?) に対すると同様の違和感です)
そこで、筆者の後藤様に存分にお話いただくこととし、大いに勉強・検討したいと思います。
奮ってのご参加、どうぞよろしくお願いします。
(最近、ほとんど反応をいただけませんが、今回は、如何でしょうか?
 中小企業に対する金融支援策の評価が、メイン・テーマの1つです)

          木村忠夫
********************************

  ~21世紀中小企業勉強会(第19回)~

1.日時:9月29日(火)12:10~14:30

2.場所:商工会館7階B・C会議室 (℡03-3581-1634)
  (地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

3.テーマと講師

   「再考:日本経済における中小企業」

後藤康雄氏((独)経済産業研究所 上席研究員)

(ご略歴)
1964年生まれ。88年京都大学経済学部卒業、日本銀行入行。
95年 シカゴ大学経済学修士号取得。
97年 三菱総合研究所(政策・経済研究センター)へ移籍。
京都大学出向(特定准教授)などを経て、
現在 独立行政法人経済産業研究所上席研究員、内閣府統計委員会専門委員、まち・ひと・しごと創生本部金融・産業ワーキンググループ有識者メンバー。京都大学博士(経済学)。

(ご著書・論文等)
『中小企業のマクロ・パフォーマンス-日本経済への寄与度を解明する』(第55回エコノミスト賞受賞、日本経済新聞出版社、2014年)
『金融依存の経済はどこへ向かうのか』(共著[池尾和人+21世紀政策研究所編]、日経プレミア、2013年)
『金融政策の政治経済学』(共訳、東洋経済新報社、2002年)
『アジア通貨危機-その原因と対応の問題点-』(共著[国宗浩三編]、アジア経済研究所、2000年)

4.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

出欠及び昼食の要否のご連絡を、 9月 24日(木 )までにお願いいたします。
なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ願います。

木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp  、FAX03-3405-4575)

追伸
4~6月期のGDPが、17日、公表され、従来から議論していたとおりマイナスとなりました。
(前期比▲0.4%、年率換算▲1.6%、GDP実額(実質、年換算、兆円)は、2014.1~3:535、4~6:524、7~9:522、10~12:524、2015.1~3:530、4~6:528と推移しています)
マスコミ報道で、「上場大企業の空前の好決算」が、頻りに言われますが、実体経済は、厳しい状況が続いています。
大企業が、円安・株高、コストダウン(従業員・非正規、取引先中小企業への厳しい(過度の?)要求?)でいくら儲けても、これでは、経済は回らないのではないでしょうか?(消費の不振は、一時的なものではなく、構造的なものと思っています)
「中小企業景気関連指標」の最新版、ご覧下さい。
(経済産業統計協会HP(http://www.etisa.or.jp/)の右欄「NBS中小企業景気関連指標」をクリックし、「主要指標の最新の動向」や「データ編」などご参照)

http://geo.npo-bs.net/




[36] HiWayFX

投稿者: rxnx0314 投稿日:2015年 8月28日(金)00時07分39秒 ZM210113.ppp.dion.ne.jp  通報   返信・引用

HiWayFXはオンライン取引革命に正面から立ち向かう決意をしているあらゆる場所にいるトレーダーのために、FX業界が提供するすべてのものをアクセス可能に、及びわかりやすくするためのの鍵を見つけました。

https://www.hiwayfx.com/



[35] NBS勉強会

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 7月14日(火)20時15分54秒 i114-180-106-91.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

 7月も半ばとなりました。
   21世紀中小企業勉強会(第18回)のご案内をお送りします。
   6月勉強会での経過を踏まえ、引き続き、「中小企業課税強化問題PARTⅢ」に取り組みたいと思います。外形標準課税の強化問題にとどまらず、中小企業税制全般の見直しの動きに対応し、法人税のあり方を含め、さらに幅広く、また、突っ込んで勉強・論議いただければと思います。
   また、ご要望もあり、目下、懸案となっている「マイナンバー制度」への対応についても勉強したいと思います。
   いずれも、目下の重要テーマと思います。
   奮ってのご参加、どうぞよろしくお願いします。
                       木村忠夫

        ********************************

     ~21世紀中小企業勉強会(第18回)~

     1.日時:8月4日(火)12:10~14:30

     2.場所:商工会館6階G会議室 (℡03-3581-1634)
           (地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

     3.テーマと講師

        「中小企業課税強化問題の動向とマイナンバー制度への実務対応」

                 藤田 学氏(税理士法人AKJパートナーズ パートナー 税理士)

   *「中小企業課税強化問題」については、外形標準課税問題を中心に、3月と6月に
勉強しましたが、 中小庁、関係団体の引き続きのご奮闘、また、政府税調や総務省検討会だけでな く、
     中小企業政策審議会でのきちんとした検討が強く期待されるというこ とになりました。
     我々としても、中小企業課税強化の動き、法人税減税を含め税制改正について
     如何に考えるべきか、さらに勉強していきたいということになっています。

   *「マイナンバー制度」については、ご承知の通り、本年10月より自宅宛に順次個人カードが配送され、来年平成28年1月1日より、制度の適用がスタートすることになっています。中小企業・小規模企
      業として、税務申告については、平成29年1月から適用ということですが、そのための準備は相当大変のようです。実務対応をどうするか、この際、勉強したいと思います。

     4.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

       出欠及び昼食の要否のご連絡を、7月30日(木 )までにお願いいたします。
       なお、領収書の必要な方は、領収書の宛名もあわせてお知らせ願います。

           木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp  、FAX03-3405-4575)

        

http://geo.npo-bs.net/



[33] ご参考(続き)

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 3月20日(金)19時43分45秒 i114-181-165-218.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

(恐縮ですが、先ほどの最初のものは誤発信です)

2度目のメールの続きを、ご参考までにお送りします。
協同金融研究会の皆様は、如何お考えでしょうか?
ご意見・ご教示などいただければ幸いです。
  *************************

既報のとおり、3月17日の21SME勉強会「中小企業課税強化問題について考える」は、及川様(後半、庄山様)、国吉様、黒瀬先生からの貴重なお話、続く事務局からの参考資料説明の後、熱心な質疑・意見交換が行われました。
重要事項と考えますので、質疑・意見交換の概要(暫定版)をお送りします。
修正・追加等ご意見あればご連絡願います。
税制改正の議論は、これからが肝心と思われます。
引き続きよろしくお願いします。


[質疑・意見交換の概要](暫定版)

1.今回、外形標準課税強化は、法人税減税の財源探しから出たと言われるが、如何か。法人税率や法人事業税所得割が下がれば、外形は強化されてもいいとの企業もいるようだが。
    →企業によりいろいろあるが、団体としては、「外形強化反対」で打ち出している。
    →それなら、原因たる「法人税引下げ」不要、反対まで踏み込めないのか。 経産省は、平27及び平28の法人税引下げを推進しているが、如何なものか。
    →中小製造業の資本金1億円超~3億円以下は、中小企業基本法の定義からして、対象外とすべきではないか。平16.4、外形が導入された時で、決着済みとも聞くが、その後、平22.6に「中小企業憲章」が閣議決定された。その状況変化も踏まえて、主張可能ではないか。

2.参考資料p10の所得基準3:外形基準1の割合は、どう決めるのか? 全所得×75%で「所得割課税収入」、全所得×25%で「外形基準課税収入」の額(総枠)を決めるのか?
    →3:1は、結果的に決まると聞いている。(所得割、付加価値割、資本割それぞれの税率で課税収入額を算定、結果として、この割合になる?)

3.1.に関連し、損得の話ではない。外形の「応益課税」という考え方がおかしいということだ。また、課税のあり方(フラット化等)も問題で、新自由主義的発想で、格差を拡大させている。
  目下は、社会保険料が払えない等の問題が重大化している。
    →たしかに税理論から問題を指摘していく方が分かりやすい。 「未来永劫絶対反対」と言われても、ピンとこない。
    →税の基本は「応能主義」だったと思う。「応能主義」が成りたなくなってきているのは、資本主義が衰退してきている現れと思う。
    →総務省検討会の資料(参考資料p7)では、外形強化で、赤字法人の負担が増え、黒字法人の負担が減ることを以て良しとしているようだ。発想が根本的に違う。
     大体、これで廃業・倒産となれば、税収はゼロとなり、元も子もないではないか。

4.大企業は、法人税等を払っていない。(参考資料、p16~)
    →大企業・中小企業の法人税負担率比較は、平26経済財政白書(内閣府)で、「資本金規模による税負担の格差は、我が国よりもアメリカの方が大きい」(中小企業について、日本は、25%前後~33%(大企業も)、アメリカは、19%程度(大企業は30~35%)とされている。(参考資料p14~15)
    →アメリカでは、法人税にも累進税率が適用されているとのことだ。(参考資料p21、日刊ゲンダイ記事「立正大学客員教授・税理士の浦野広明氏の発言」)

5.資本主義は、拡大再生産が前提になっている。 今やそれが出来なくなっている。中小企業が、もっと声をあげるべきだ。
  生活保護者扱いされているが、中小企業が日本経済を支えているのだ。
    →政府税調では、黒瀬先生の言われた大田座長(「中小企業は非効率云々」)のほか、冨山委員も、「新陳代謝による生産性向上、無理な延命政策よりも、『穏やかな退出』政策へ、中小優遇税制の縮小へ」などと言っている。(我々は、「中小企業を正面に据え、生産性向上・経営力強化を推進、そのため合理化、共同化等への取組支援。この結果、全体の底上げを図る」というのが基本的考え方だ。) 中小庁や中小団体は、これらにどう反論しているのか。 中小企業政策審議会では、どういう議論をしてきたのか? 今後の検討に期待したい。
    →「阻止」、「反対」といった防御だけでなく、中小企業サイドから市場主義的発想に対する攻勢的、前向きの提案も考えられないか。
                                                                    以 上

http://geo.npo-bs.net/



[32] NBS勉強会

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 3月20日(金)19時35分43秒 i114-181-165-218.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

 17日の勉強会は、31名の皆様のご参加を得て、「中小企業課税強化問題について考える」をテーマに、及川様(後半、庄山様)、国吉様、黒瀬先生から貴重なお話をいただき、続く事務局からの参考資料説明の後、熱心な質疑・意見交換が行われ、大変有意義なものになったと思います。
 ご参加いただいた皆様、誠に有難うございました。
 中小庁、関係団体の引き続きのご奮闘に期待します。また、政府税調や総務省検討会だけでなく、中小企業政策審議会でのきちんとした検討が強く期待されます。
 我々としても、中小企業課税強化の動きに対し、また、トリクルダウン理論や市場主義政策思想に基づくと思われる税制改正をはじめとする諸政策に対し、どう対処していくべきか、さらに勉強していきたいと思います。

 さて、早速ですが21世紀中小企業勉強会(第16回)を、以下により開催します。
 奮ってのご参加、よろしくお願いします。
                木村忠夫

   ********************************

  ~21世紀中小企業勉強会(第16回)~

     1.日時:4月21日(火)12:10~14:30

     2.場所:商工会館7階B・C会議室 (℡03-3581-1634)
            (地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

     3.テーマ:「日本のものづくり  ニッチトップ型中小企業の現状と課題」

     4.講師: 細谷祐二氏(経産省地域経済産業グループ地域政策研究官)

           (主な論文・ご著書)
          『グローバル・ニッチトップ企業論-日本の明日を拓くものづくり中小企業』,
白桃書房, 2014
          「産業立地政策、地域産業政策の歴史的展開-浜松にみるテクノポリスとクラスターの近接性について-【その1】」[PDF:808KB], (財)日本立地センター 『産業立地』第48巻1号,
pp.41-49,2009.
          「産業立地政策、地域産業政策の歴史的展開-浜松にみるテクノポリスとクラスターの近接性について-【その2】」[PDF:867KB], (財)日本立地センター 『産業立地』第48巻2号
,pp.37-45,2009.
          「ジェイコブズの都市論 -イノベーションは都市から生み出される-」[PDF:877KB],(財)日本立地センター 『産業立地』第47巻6号, pp.33-40, 2008.)

     5.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

      講師の細谷様は、「GNT」(グローバル・ニッチ・トップ企業)の分析を熱心に行われてきており、その点を中心に存分にお話いただき、その後、皆様、ご自由に質疑・意見交換を行っていただこうと
  思 います。
      出欠及び昼食の要否のご連絡を、本メールの返信にて、4月15日(水)までにお願いいたします。
                                                      木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp
、FAX03-3405-4575)
      **********************************

http://geo.npo-bs.net/




[31] NBS

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 3月20日(金)19時31分32秒 i114-181-165-218.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

 昨日の勉強会は、31名の皆様のご参加を得て、「中小企業課税強化問題について考える」をテーマに、及川様(後半、庄山様)、国吉様、黒瀬先生から貴重なお話をいただき、続く事務局からの参考資料説明の後、熱心な質疑・意見交換が行われ、大変有意義なものになったと思います。
 ご参加いただいた皆様、誠に有難うございました。
 中小庁、関係団体の引き続きのご奮闘に期待します。また、政府税調や総務省検討会だけでなく、中小企業政策審議会でのきちんとした検討が強く期待されます。
 我々としても、中小企業課税強化の動きに対し、また、トリクルダウン理論や市場主義政策思想に基づくと思われる税制改正をはじめとする諸政策に対し、どう対処していくべきか、さらに勉強していきたいと思います。

 さて、早速ですが21世紀中小企業勉強会(第16回)を、以下により開催します。
 大場様(会員)からの強いご推奨により、企画したものです。
 奮ってのご参加、よろしくお願いします。
                木村忠夫

   ********************************

  ~21世紀中小企業勉強会(第16回)~

     1.日時:4月21日(火)12:10~14:30

     2.場所:商工会館7階B・C会議室 (℡03-3581-1634)
            (地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

     3.テーマ:「日本のものづくり  ニッチトップ型中小企業の現状と課題」

     4.講師: 細谷祐二氏(経産省地域経済産業グループ地域政策研究官)

           (主な論文・ご著書)
          『グローバル・ニッチトップ企業論-日本の明日を拓くものづくり中小企業』,
白桃書房, 2014
          「産業立地政策、地域産業政策の歴史的展開-浜松にみるテクノポリスとクラスターの近接性について-【その1】」[PDF:808KB], (財)日本立地センター 『産業立地』第48巻1号,
pp.41-49,2009.
          「産業立地政策、地域産業政策の歴史的展開-浜松にみるテクノポリスとクラスターの近接性について-【その2】」[PDF:867KB], (財)日本立地センター 『産業立地』第48巻2号
,pp.37-45,2009.
          「ジェイコブズの都市論 -イノベーションは都市から生み出される-」[PDF:877KB],(財)日本立地センター 『産業立地』第47巻6号, pp.33-40, 2008.)

     5.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

      講師の細谷様は、「GNT」(グローバル・ニッチ・トップ企業)の分析を熱心に行われてきており、その点を中心に存分にお話いただき、その後、皆様、ご自由に質疑・意見交換を行っていただこうと
  思 います。
      出欠及び昼食の要否のご連絡を、本メールの返信にて、4月15日(水)までにお願いいたします。
                                                      木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp
、FAX03-3405-4575)
      **********************************
追伸
24日(火)のVSネット会合(第13回)(14:30~17:00、於霞が関ビル・東海大学校友会館)も間近になりました。
①新規案件(IT利用によるファッションコーディネート事業、アジア人材ビジネス)
②従来案件(フィリピン向けバイオマス(もみがら)発電案件、雨水利用、不燃木材、弾性係留索の普及(放置艇対策等との関連))
奮ってのご参加、よろしくお願いします。

http://geo.npo-bs.net/



[30] シンポジウム、大成功!

投稿者: moriya@信組 投稿日:2015年 3月 9日(月)23時24分15秒 nttkyo676001.tkyo.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

協同金融研究会主催の「女性が語る!地域と協同の未来」シンポジウムに参加しました。
大和田順子さんの記念講演、実践報告「職場と地域とわたしが元気でいるために」
いずれも、身近なテーマで、元気をもらいました。

大和田さんの講演にあった「ロハス」という考え方は、「稼ぐ力」が重要視される
今の風潮に、「違う価値観でも幸せになれるんじゃない?」ということを
気付かせてくれる内容でした。サステナブル・コミュニティという言葉も
初めて知りました。日ごろ考えていることに、名前をつけてもらったようでした。
ありがとう!大和田さん!

実践報告は感無量でした。
信用金庫、信用組合、JAと、それぞれ違う職場にいる女性たちですが、
でも、同じような困難にあっていて、それでも同じように、
「お客様(会員・組合員)、地域のために、自分にできることをしよう!」
と考えて、今を一生懸命過ごしている。
そして、みなさん、笑顔がとっても素敵でした!

女性の活躍推進と言われていますが、女性にとってはそんなの、
ずうっと前からやってきたこと(もう、何十年も!)。
単なる管理職比率ではなく、たとえ管理職じゃなくても、
「お役に立ちたい」とがんばっている女性たちがいるんだよ、と。
そういう地道な努力の末に、管理職になって活躍している
女性たちがいるんだよ、ということを、示してくださったのだと思います。
報告者の皆様にも感謝です。

このシンポジウムのことが、多くのメディアで取り上げられ、
多くの女性たちに「元気」が届きますように。

☆ moriya@信組 ☆





[29] NBS勉強会

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 3月 1日(日)19時50分14秒 i114-181-165-218.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

 3月に入りましたので、下記、ご案内させていただきます。
 消費の不振・GDPが低迷する中にもかかわらず(注)、株価は上昇(海外機関投資家の投機?PKO?)、上場大企業業績は空前の利益と言われ(格差拡大、二極化の進行?)、しかも、この上さらに雇用規制緩和や法人税減税とその財源確保のための中小企業課税強化が進められようとしているようです。 どう考えるべきでしょうか?

 (注)実質GDP(実額、年換算、兆円、( )は前期比)―18日の新春講演会配布委資料より。
 2013:7~9  10~12  2014:1~3   4~6    7~9    10~12
  529.9     527.9    535.0  525.9   522.8  525.7
 (0.3)   (-0.4)  (1.3) (-1.7) (-0.6) (0.6)

   実質消費支出  1月 ▲5.1%(前年同月比)
 鉱工業生産指数 1月4.0%、2月(予測)0.2%、3月(予測)▲3.2%(前月比)

    ********************************

         ~21世紀中小企業勉強会(第15回)~

1.日時:3月17日(火)12:00~14:30

2.場所:商工会館7階B・C会議室 (℡03-3581-1634)
     (地下鉄虎の門駅または霞が関駅下車、霞が関ビル裏手)

3.テーマ:「中小企業課税強化問題について考える」

4.講師:及川 勝氏 (全国中小企業団体中央会政策推進部長)

     国吉昌晴氏 (中小企業家同友会全国協議会副会長)

     黒瀬直宏氏 (嘉悦大学 教授・ 大学院ビジネス創造研究科長)

5.会費:2,000円(昼食代含む。昼食ご不要の場合は1,000円)

   目下、法人税減税に伴う中小企業課税強化を巡って大議論になっていますが、本件について実情がどうか、どう考え、どう対応べきか、3人の講師に存分にお話いただき、
 その後、皆様、ご自由に質疑・意見交換を行っていただこうと思います。
 出欠及び昼食の要否のご連絡を、本メールの返信にて、3月11日(水)までにお願いいたします。
               木村忠夫(tskimura@suite.plala.or.jp  FAX03-3405-4575)

       **********************************

http://geo.npo-bs.net/



[28] ご参考

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 2月14日(土)16時21分26秒 i114-181-165-218.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

アベノミクスの目玉として、「岩盤規制改革」、中でも農協改革が謳われており、12日の安倍総理の施政方針演説でも、「戦後以来の大改革」の1つとして強調されています。
 小生、農協改革については、ほとんど知識がありませんが、「協同組合」の関連で、12日、日本協同組合連絡協議会(注1)主催の「ICA(注2)連携セミナー:協同組合の役割と規制改革の影響」に参加してきました。
 協同組合問題一般に共通する論点も多く、大いに勉強になりました。18日のNBS新春講演会にも関連すると考え、以下、ご報告します。
  (注1)農協、生協、漁協、森林組合、労協等14団体で構成。信金・信組、中小企業協同組合は、何故かこれには参加していない模様ですが、2012年の国際協同組合年(IYC)をフォローする
     「IYC記念全国協議会」(24団体で構成)には、参加しています。(当日、富沢先生(聖学院大学教授)からご教示いただきました)
  (注2)ICAとは、国際協同組合同盟のこと。100か国、10億人のメンバーがいると言われる。

   *******************************

 ポーリン・グリーンICA会長、ジャン・ルイ・バンセルICA理事(「協同組合原則」担当)、柳澤敏勝日本協同組合学会会長(明治大学教授)から、お話があり、その後、質疑応答が行われました。
 (印象に残った点)
・グリーン会長:
 ①協同組合は、世界の経済の中で、大きな地位を占めている。共済・保健等の売上のシェアや成長率・資産運用・雇用の面で顕著である。この事実も踏まえ、G20に、最近、設置された金融・中小企業等を対象とするタスクフォースで、「協同組合」も位置付けられた。
 ②農協改革を巡る議論では、政府の方針にいかに対処するか、対処案を提案して行く必要がある。「農業所得の向上」には、どういうやり方がいいのか、議論すべきだ。
 ③ビジョンを示すとすると、ローマ法皇も言われていたが、「今こそ、グローバル経済の中で、人間重視を確立していかなければならない」ということだ。

・バンセル理事:
 ①ICAは、日本政府による農協改革の動きに関して、昨年9月、連携・調査団を立ち上げ、調査・協議を行い、報告をまとめた。その内容は、以下の通り。
 ②政府は、協同組合法制を変えることはできるが、協同組合原則を侵害しないよう、国内的・国際的協同組合運動と協同してなされるべき。
 ③ICAの懸念は、今回の農協改革が、協同組合原則を尊重しているか否か、にある。
  ・民主的運営(第2原則)との関係-1人1票など
  ・自治の原則(第4原則)との関係―全中がピラミッドモデルの担い手である。監査は、誰がやるかよりも、どんな会計基準を前提とするかが重要。
  ・地域社会とのかかわり(第7原則)―過疎地での対応など協同組合の役割、大。
  ・株式会社化により、協同組合の「無形の資産」が奪われる懸念もある。法制度の問題よりも、カネの問題である。イギリスでの「住宅金融共済組合」、ノーザンロック事件の例がある。
   会計監査だけでなく、CG監査が、基本的に重要である。
 ④協同組合は、経済の多様性の1つであり、その存在は、経済の強みの1つである。ICAは、日本の協同組合の発展を支援していく。

・柳沢協同組合学会会長:
 ①2014年10月25日、協同組合学会は、「特別決議 協同組合の自己改革の道を閉ざす政府介入に対するアピール」を採択した。
 ②今日もお話のあったような協同組合に対する世界の流れを政府は理解していない、あるいは理解しようとしない。
 ③規制改革会議提言や政府方針は、自治組織としての協同組合に対する「介入」であり、学会としても看過することはできない。自治・自立を尊重すべきである。
    (注)若干の疑問―国会で議決した法制度に基づく以上、政府、さらに国会(さらに遡れば国民)の意向を「介入」として拒否するのは如何か? きちんと反論・議論すべきなのではないか?この法制度の枠組の中での自治・自立ではないか。国家からの完全な自治・自立を求めるのであれば、法律に基づかない方法で、設立・運営できないものか?(歴史的には、いろいろあったはず)

・質疑:
①国際協同組合年を受けての各国の対応如何→グリーン会長―イギリス:協同組合の設立等の規制緩和(銀行、中小企業も設立可能に)、インド:憲法改正、EU:協同組合をサポート(旧東欧諸国など対象に)、バンセル理事―イタリア:憲法で協同組合の尊重を規定、細部は法律で決めない、新しいセクターが生まれた、再エネへの取組活発。

②協同組合関係者以外での理解が得られない→柳澤会長―広報活動の不足、
    (注)若干の疑問―協同組合関係者の内輪志向(強い対内結束、対外交流・論議は軽視・消極的?)、一般からは、協同組合エゴに見えるのではないか。
       閉鎖的?―小生、数年前、ICAアジア大会?が神戸で開催された際、参加を希望したが認められませんでした。広報以前の問題もあるのではないでしょうか?
 バンセル理事―協同組合が、グローバル化の担い手になっていく、TPPでも反対ばかりでなく、「協同組合」もきちんと位置付けろ、と言っていく、という発想・発信も必要。

・司会・JC総研:協同組合の自治・自立が基本。政府の介入は認められない。
    (注)若干の疑問(同上)

                                        以上
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[27] NBS新春講演会(最終ご案内)

投稿者: 木村忠夫 投稿日:2015年 2月 9日(月)07時47分21秒 i114-181-165-218.s04.a013.ap.plala.or.jp  通報   返信・引用

 18日も、間近になりました。最終のご案内です。
 内外の経済情勢等諸情勢、ますます流動化し、我が国経済も、中小企業・従業員・家計、そして地方と、依然厳しい状況が続いています。
 今後の日本経済・地域経済がどうなるか、政策は如何にあるべきか、どう対応すべきか、十分勉強したいと思います。
 本研究会でもなじみの堀越先生には、「『地方創生』の特徴と問題点、『格差社会』 の進行、『地域格差』の深刻性、地域格差是正の方途」など十分にお話いただき、
 懇親会にもご参加いただけます。
  (「里山資本主義」(藻谷氏、NHK広島)のp176~177に、先生作成の「地域際収支(都道府県別)」のデータが引用されています)
 奮ってのご参加、よろしくお願いします。(既にご回答いただいた方は、ご返答ご無用です)
 お申し込みは、nbs@aroma.ocn.ne.jpまで

             NBS事務局(文責:木村)


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1.日 時  平成27年2月18日(水) 15:00~18:30


2.場 所  商工会館7階B・C会議室

東京都千代田区霞ヶ関3-4-2(霞ヶ関ビル裏手)電話:03-3581-1634

3. テーマ

*  「2015年日本経済の展望とアベノミクスの評価」

    櫨 浩一氏 (ニッセイ基礎研究所専務理事・東京工業大学大学院連携教授)

*  「地域経済の実情と今後の見通し・あり方」

     堀越芳昭氏 (山梨学院大学・日本大学非常勤講師)

4.懇親会  17:30~18:30           (7階D会議室)

5.参加費 (懇親会費を含む)

一般 5,000円 (講演のみ参加される方は 2,000円)

        会員 3,000円 (同上、1,000円)


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