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新千歳など北海道内6空港一括民営化 政府方針 集客増へ一体運営

 投稿者:東京新報  投稿日:2016年 1月 4日(月)09時35分14秒
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  新千歳など北海道内6空港一括民営化 政府方針 集客増へ一体運営
北海道新聞

好調な外国人観光客 空港民営化の重点地域に
 政府は新年度、空港の滑走路とターミナルビルの運営を一体で民間委託する空港民営化に関し、地元の意向があれば、道内で国が滑走路を管理する新千歳、釧路、稚内、函館の4空港のほか、国所有の滑走路を市が管理している旭川、帯広も加えた計6空港の「一括民営化」を目指す方針を固めた。6空港を一つの会社などにまとめて民間委託することで運営の効率化を図り、特に道内で好調な外国人観光客の集客力向上につなげる狙い。政府は本年度中にまとめる国の「観光ビジョン」で、北海道を空港民営化の重点地域に位置付け、道や関係自治体に検討の加速を促す考えだ。

 菅義偉官房長官が北海道新聞のインタビューで明らかにした。菅氏は「新千歳を含む6空港の一体的な運用が可能になれば、広域的な観光ルートの形成に大きな効果がある」と述べた。新千歳に集中している海外からの便を他空港に振り分け、さらなる外国人観光客の誘致が可能になるとの認識も示し「政府は全面的に応援する。知事や地元経済界に指導力を発揮してほしい」と検討を求めた。

 道内には現在13の空港があり、滑走路は国や自治体、空港ビルは民間と運営主体が異なっている。滑走路と空港ビルを一体で運営できれば、空港ビルの収益を使って着陸料を引き下げることも可能になり、新たな海外路線の開拓につながる効果が期待される。6空港の一括民営化により、空港間の連携などで相乗効果も見込めるという。

 空港民営化について道は昨年、新千歳の先行民営化は容認するものの、他空港との一括委託は将来の課題とする対応方針案を事務レベルでまとめている。ただ、新千歳単独の民営化には他の空港との格差が広がるとの懸念もあり、具体的な議論は進んでいない。

 これに対し、民営化を進めたい国土交通省は昨年11月、地元の意向があれば国管理の新千歳、釧路、稚内、函館の4空港の運営権を一括して民間に売却することを認める方針を決めた。

 さらに今回は旭川、帯広の2空港についても、滑走路を国が所有するため国管理空港との一括運営が可能と判断した。政府は両空港を民間委託の対象に加えることで民営化空港を全道規模に広げ、2020年の東京五輪で急増が見込まれる訪日外国人の受け入れ態勢を強化したい考えだ。今後は道に加え、それぞれの地元自治体や経済界などの対応が焦点となりそうだ。

 
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