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横浜の更なる活性化の為になるなら、推進しても良いですね。
交通インフラの整備と横浜の中心街との連携にも配慮して頂きたい。
ズーラシアみたいに数回行ったら飽きるコンテンツや
ショボい飲食店などしか無い施設は勘弁して欲しい。
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横浜市西部に広がる米軍施設跡地で、東京ディズニーランド（TDL）並みの規模がある大型テーマパークの構想が持ち上がっている。相鉄ホールディングス（HD、本社・横浜市）が民間地権者との検討に参画し、市は公共交通機関の新設や区画整理で後押しする。現時点で少なくとも1300億円規模の投資が見込まれており、大部分が公金でまかなわれる可能性がある。ただ、事業者の誘致の成否は不透明だ。
構想の舞台は、横浜市瀬谷（せや）、旭両区にまたがる米軍上瀬谷通信施設跡地（約242ヘクタール）。東京ドーム52個分の広大な土地は戦後まもなく接収され、2015年に返還された。民有地と国有地が各約45%、市有地が約9%を占め、現在は露地栽培を中心とした農地や草地が広がる。防衛省南関東防衛局によると、平成以降に全面返還された米軍施設では全国で最大規模だ。
テーマパークが構想されているのは、約240人の地権者でつくる「まちづくり協議会」と横浜市が「観光・にぎわいゾーン」とすることで合意した約125ヘクタール。朝日新聞が入手した内部資料では、相鉄HDが昨年4月、「テーマパークを核とした観光開発」を「ベスト案」とする土地活用策を協議会に提案。海外の調査会社に委託調査した結果として、居住人口や観光客が多い首都圏に立地する条件などから、「超大型テーマパーク」の実現可能性があるとしていた。
年間入場者650万～1300万人、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー（いずれも千葉県浦安市）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）といった規模を想定する。
横浜市によると、協議会はその後、他の複数企業からも土地活用策の提案を受け、最終的にテーマパークを中心に検討することを決定。相鉄HDは同10月、協議会の「検討パートナー」に選ばれた。
これを受けて林文子市長は同12月、「テーマパークを核とした複合的な集客施設」を誘致する考えを表明。市は農業振興などの他ゾーンを含め、将来的に年間1500万人が訪れるまちづくりを進めるという。
複数の市関係者によると、テーマパークの事業者として、米大手映画会社の名が挙がっている。
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